郵政民営化は、衆議院を解散してまで実行されようとしている計画。これは日本だけの動きなのでしょうか?
ここでは、世界に目を向けて、諸外国の郵政民営化事情を見てみることにしましょう。
まずはアメリカ。アメリカにもかつて郵便貯金のような制度がありましたが、現在では廃止されています。
郵便事業については事実上の公営で、公営事業体のUSポスタルサービスが運営しています。
何度かこの郵便事業も民営化するという案がありましたが、全国均一のサービスを民間企業が提供するのは不可能という理由で、現在まで実現していません。
ドイツでは郵便と貯金が分割民営化されましたが、郵便事業は現在もドイツポストの独占状態にあります。
日本の郵便貯金と違って、シェアの低いポストバンクをドイツポストが買収し、再び一緒に経営される状態となっています。
郵政民営化の失敗例として有名なのはニュージーランド。かなり早い時期から郵政民営化を実現し、郵便局の統廃合が最も進んでいます。
貯金事業は外資に売却するというドライな対応でしたが、店舗網の縮小によって魅力が薄れて、再びキウイバンクという国営金融機関を設立することになり、元の木阿弥に戻ってしまいました。
こうして世界を見てみると、郵政民営化が成功してバラ色の未来がやってきたという国は意外にないんですね。
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