郵便局がなくなるって本当？

郵便事業が民営化されると、ある記憶がよみがえります。そうです、国鉄の分割民営化です。

国鉄は日本の発展のために全国に鉄道網を敷き詰めることが目的でしたから、地方の赤字路線であっても鉄道は維持され続けてきました。

ところが、民営化されてJRとなるや、これら不採算路線は整理されて廃線が相次ぎ、全国各地に「鉄道空白地」と呼ばれる地域が生まれてしまいました。

郵便事業が民営化されると、これと同じことが起こるのか？これは誰でも考えることですね。郵政民営化に反対していた勢力もこの点を厳しく追求していました。

郵政民営化後もユニバーサルサービスを維持する、という取り決めが法律にも明記されています。

ユニバーサルサービスというのは全国どこに行っても均一のサービスを受けることが出来る、という意味です。

法律で義務付けられていることから、この約束は守られると思います。そのため急に郵便局が全国でどんどんなくなってしまうということはありません。

ですが、それはあくまでも法律を守るため、筆頭株主である国の意向に従うためという理由からです。

利益を最大化するには不採算部門を整理するのが有効なことには変わりませんから、民営化後の日本郵便株式会社にとっては決して本意ではないということを付け加えておきます。